原子力災害対策特別措置法施行令試案及び原子力災害対策特別措置法施行規則試案

II．原子力災害対策特別措置法施行規則試案

1. 定義
   
   　原子炉設置者、再処理事業者、濃度限度指標、管理区域、特別濃度限度指標、実用発電用原子炉等について、用語の意義を定めることとします。
   
   
2. 原子力事業者防災業務計画
   
   

   (1)	原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画には、次のような事項を定めなければならないものとします。 原子力防災管理者、原子力防災要員等の職務に関すること 原子力防災管理者等が、旅行又は疾病その他の事故のため職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること 原子力防災組織の編成に関すること 原子力防災要員の配置及び原子力防災要員に対する防災教育の実施に関すること 原子力防災資機材の備え付け及び保守点検に関すること 放射線測定設備その他の防災のための設備の設置に関すること 防災訓練の実施に関すること 法第10条第１項の政令で定める事象（以下「特定事象」という。）が発生した場合における原子力防災管理者の主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長、関係隣接都道府県知事その他関係機関への通報及びこれらの機関に対する当該特定事象の経過の連絡に関すること 特定事象が発生した場合における原子力災害の発生又は拡大の防止のために行う応急措置の実施に関すること 実施した応急措置の概要についての主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事その他関係機関に対する報告に関すること 緊急事態応急対策の実施に関すること 緊急事態応急対策が実施される場合における原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること 原子力災害事後対策の実施に関すること 原子力災害事後対策が実施される場合における原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること 他の原子力事業者への協力に関すること 原子力事業所の主要な施設設備を明示した書類又は図面の整備に関すること その他、事業所における原子力災害の発生又は拡大の防止のため原子力防災組織が行うべき業務に関し必要な事項
   (2)	原子力事業者が原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な原子力防災組織の業務の一部を他の者に委託する場合においては、原子力事業者防災業務計画に、受託者の氏名等や業務範囲、実施方法を定めなければならないものとします。
   (3)	新たに設置される原子力事業所に係る原子力事業者防災業務計画は、当該原子力事業所に係る規制法に基づく保安規定の認可の申請書を提出する日までに作成するものとします。
   (4)	原子力事業者防災業務計画の届出は、当該原子力事業者防災業務計画を定め、又はこれを変更した日から７日以内に、別記様式第Ａによる届出書によってしなければならないものとします。

   
   
   
3. 原子力防災要員
   
   

   (1)	法第８条第３項の原子力防災要員は、次に掲げる業務ごとに２名以上の者を置かなければならないものとします。 特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する情報の収集及び主務大臣、関係地方公共団体の長その他の関係者との連絡調整 原子力災害合同対策協議会における原子力緊急事態に関する情報の交換及び緊急事態応急対策についての相互の協力 特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する広報 原子力事業所内外の放射線量の測定その他の特定事象に関する状況の把握 原子力災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施 防災に関する施設設備の整備及び点検並びに応急の復旧 放射性物質による汚染の除去 被ばく者の救助その他の医療に関する措置の実施 原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な資機材の調達及び輸送 原子力事業所内における従業者の避難誘導等
   (2)	法第８条第４項の規定による届出は、当該原子力防災要員を置いた日から７日以内に、別記様式第Bによる届出書によってしなければならないものとします。これを変更したときも同様とします。

   
   
   
4. 原子力防災管理者等の選解任届
   
   　法第９条第５項の届出は、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者を選任又は解任した日から７日以内に、別記様式第Cによる届出書によってしなければならないものとします。
   
   
5. 中性子線の測定
   
   　放射線測定設備により、１マイクロシーベルト毎時以上の放射線量が検出（落雷の影響によるものであることが明らかであるものを除く。）された場合に、中性子線測定用可搬式測定器により中性子線を測定するものとします。
   
   
6. 通報すべき事象
   
   

   (1)

   令の規定による通報すべき事象は、以下のとおりとします。 １）排気筒等通常時に施設の外部に放射性物質の放出が行われる場所において放出された放射性物質の種類や排出の状況に応じて、濃度限度指標（試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき線量当量限度等を定める件（昭和６３年科学技術庁告示第２０号）の別表第１等）の第５欄等に定める濃度限度（以下「濃度限度」という。）に、一定の係数を乗じた値以上の放出がされること等（係数等については別添１参照） ２）火災、爆発その他これらに類する事象の発生に起因して、 　ア）原子力事業所にあっては、管理区域の周辺で１０分以上５０マイクロシーベルト毎時以上の放射線量が検出されること若しくはその濃度限度に５０を乗じた水準の放射性物質の濃度以上が検出されること又はこれらに相当するおそれのある状況 　イ）原子力事業所外で運搬中の輸送容器にあっては、当該容器から１ｍ離れた地点で１００マイクロシーベルト毎時以上が検出されること若しくは放射性物質の漏えいがあること又はこれらに相当するおそれのある状況 ３）施設に応じた次のような事象 　ア）大規模原子炉等（実用発電用原子炉、重水減速沸騰軽水冷却型原子炉、ナトリウム冷却型高速炉及びこれらの附属施設。以下同じ。）については、原子炉の非常停止が必要な場合において制御棒の挿入による原子炉の非常停止ができないこと、原子炉の運転中において非常用冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生すること、原子炉の運転中において原子炉からの熱除去に失敗すること、電源の異常が５分以上継続すること　等 　イ）試験研究用原子炉については原子炉の非常停止が必要な場合において全て　の原子炉停止系による非常停止に失敗すること　等 　ウ）再処理施設については、再処理施設の運転中において全ての動力電源が喪　失し３０分以内に電源回復ができないこと　等（別添２をもとに法制的に整理して規定することとします。）

   (2)

   主要な制御装置が集中している区画は、原子炉設置者にあっては原子炉制御室、再処理事業者にあっては制御室とします。

   
   
   
7. 通報手続
   
   　法第10条第１項による通報は、別記様式第Dによるものとし、その方法は、ファクシミリ装置を用いて一斉に複数の者に送信するとともに、送信した旨を直ちに電話で通報先に連絡することにより行わなければならないものとします。
   
   
8. 放射線測定設備の基準
   
   

   (1)	法第11条第１項の主務省令で定める基準は、次のとおりとします。 原子力事業所ごとに２式以上設置されていること 放射線量の適正な検出に支障を生ずるおそれのある障害物が付近に存在していない場所に設置すること ガンマ線について２分以内における積算値を継続的に測定できるものであり、設定値以上で確実に警報を発することができるものであり、及び測定した数値が正確に検出され当該数値が確実に記録されるものであること 検出部等主たる構成要素において放射線量の適正な検出を妨げるおそれのある損傷がない状態であり、放射線測定設備を設置している状況の変化により適正な検出に支障を生ずるおそれのない状態であり、及び毎年１回以上定期に較正が行われること
   (2)	放射線測定設備の数は、原子力事業所の隣地その他近隣の場所に放射線測定設備が設置されており、かつ、当該放射線測定設備により検出される放射線量の数値が当該原子力事業所内に設置する放射線測定設備と同様に把握できる場合であって、主務大臣が適当と認めるときは、２式未満とできるものとします。

   
   
   
9. 原子力防災資機材
   
   

   (1)

   法第11条第２項の原子力防災資機材は、次のとおりとします。 放射線障害防護用器具　汚染防護服（連絡調整、相互協力及び広報以外を行う原子力防災要員の数以上）、呼吸用ボンベ（交換用ボンベを含む）その他の機器と一体となって使用する防護マスク（原子力災害の発生拡大防止措置を行う原子力防災要員の数以上）、フィルター付き防護マスク（連絡調整、相互協力及び広報以外を行う原子力防災要員の数以上） 非常用通信機器　通常の業務に使用しない電話回線（１回線以上）、ファクシミリ装置（１台以上）、携帯電話等使用場所を特定しない通信機器（７台以上） 計測器等　排気筒等通常時に建屋の外部に放出する放射性物質を測定するための固定式測定器（それぞれの測定場所に１台以上）、ガンマ線測定用可搬式測定器（４台以上）、中性子線測定用可搬式測定器（２台以上）、積算された放射線量を測定する装置（素子４個以上、リーダー１台以上）、表面の放射性物質の密度を測定することが可能な可搬式測定器（２台以上）、可搬式ダスト測定関連機器（サンプラー４台以上、測定器１式以上）、可搬式の放射性ヨウ素測定関連機器（サンプラー２台以上、測定器１式以上）、個人用外部被ばく線量測定用具（原子力防災要員の数以上） その他資機材　ヨウ化カリウムの製剤（原子力防災要員の数に１０を乗じた数以上）、担架（１台以上）、除染用具（１式以上）

   (2)

   その他、原子炉設置者及び再処理事業者に係る原子力事業所（主務大臣が必要と認めて指定するものに限る。）にあっては、マイクロバス及び環境中の放射線量又は放射性物質の測定のための車両をそれぞれ１台以上備え付けるものとします。

   
   
   
10. 放射線測定設備等の現況届
    
    　法第11条第３項の規定による届出は、次のとおり行うものとします。
    • 放射線測定設備の現況は、当該設備を設置した日から７日以内に、別記様式第Eによる届出書により行うものとし、これを変更した場合も同様とします。
    • 原子力防災資機材の現況は、当該資機材を備え付けた日から７日以内に、別記様式第Fによる届出書により行うものとし、以降毎年９月30日現在における備え付けの現況を翌月７日までに同様の届出書により行うものとします。
    
    
    
11. 放射線測定設備の検査
    
    

    (1)	法第11条第５項の検査を受けようとする者は、現況届と併せて、氏名、検査を受けようとする設備の概要等を記載した申請書を提出するものとします。
    (2)	主務大臣は、検査を行い、放射線測定設備の性能の基準に適合していると認めたときは、別記様式第Gの放射線測定設備検査済証を交付するものとします。

    
    
    
12. 放射線量の記録等
    
    

    (1)	法第11条第７項の規定による記録及び公表は、検出値を継続して記録媒体に記録し、その記録に基づいた放射線量を公衆の閲覧に供する方法によりするものとします。
    (2)	その記録媒体の保存期間は、１年間とします。

    
    
    
13. 緊急事態応急対策拠点施設の要件
    
    　緊急事態応急対策拠点施設の要件は、次のいずれにも該当することとします。
    • 原子力事業所から20キロメートル未満の距離にあること
    • 道路、ヘリポートその他の緊急事態応急対策実施に必要な交通手段が確保できること
    • 電話、ファクシミリその他の必要な通信設備を備えていること
    • 法第11条第１項により設置される放射線測定設備その他の放射線測定設備、気象及び原子力事業所内の状況に関する情報を収集する設備を備えていること
    • 原子力災害合同対策協議会を設置する場所を含め床面積の合計が８００平方メートル以上の建築物であること
    • 原子力防災専門官の事務室を備えていること
    • コンクリート壁その他の放射線の遮蔽のための機能を有していること
    • 人体又は作業衣、履物等人体に着用している物の表面の放射性物質による汚染の除去に必要な設備を備えていること
    • 報道のために必要な広さの区画を敷地内又はその近傍に有していること
    • 施設設備の維持管理に関する責任の範囲が適正かつ明確であること
    • 原子力事業者から提出された資料を保管する設備を有していること
    • 緊急事態応急対策拠点施設が使用できない場合において、緊急事態応急対策の実施に必要な交通手段が確保され、かつ、必要な通信設備を備えた十分な広さを有する代替する施設が存在すること
    
    
    
14. 提出すべき資料
    
    　法第12条第４項の規定により原子力事業者が主務大臣に提出しなければならない資料は、次に掲げるような資料とします。
    • 原子力事業者防災業務計画
    • 原子炉等規制法の規定により提出された事業許可及び変更許可の申請書、原子炉の設置許可及び変更許可の申請書又は核燃料物質の使用許可及び変更許可の申請書に基づいて作成した原子力事業所の施設の構造等を記載した書類
    • 原子炉等規制法の規定により主務大臣の認可を受けた保安規定
    • 当該原子力事業所内の施設等の配置図
    
    
    
15. 防災訓練計画
    
    　法第13条第１項の主務大臣が作成する防災訓練に関する計画は、同条第２項に定める事項のほか、次に掲げる事項について毎年度定めるものとします。
    • 当該年度において防災訓練の対象となる原子力事業所
    • 防災訓練を実施する時期
    • 共同して防災訓練を行うべき災害予防責任者
    
    
    
16. 原子力緊急事態の発生を示す事象
    
    令の規定による原子力緊急事態の発生を示す事象は、以下のとおりとします。
    
    １）排気筒等通常時に施設の外部に放射性物質の放出が行われる場所において、
    　６．(1)１）の１００倍の水準の放射性物質が放出されること
    
    ２）火災、爆発その他これらに類する事象の発生に起因して、６．(1)２）の１００倍の水準の放射線又は放射性物質が放出（事業所外で運搬中の輸送容器からの放射性物質の漏えいについては、Ｂ型輸送物において、核燃料物質等の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）別表第１の第３欄等に定める値の放射性物質が放出）されること等
    
    ３）施設に応じた次のような事象
    　ア）大規模原子炉等については、原子炉の非常停止が必要な場合において原子炉停止機能が喪失すること、原子炉の運転中において全ての非常用冷却装置の作動に失敗すること、原子炉の運転中において原子炉からの熱除去に失敗し、かつ、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること、炉心が溶融すること等
    　イ）試験研究用原子炉については、原子炉の非常停止が必要な場合において全ての原子炉停止系が全て使用できなくなり、かつ、全ての原子炉冷却系にる冷却に失敗すること
    　（別添２をもとに法制的に整理して規定することとします。）
    
    
17. 報告の徴収
    
    　原子力事業者は、その原子力事業所に係る原子力緊急事態が発生したときは、その状況及び実施した緊急事態応急対策の概要並びに原子力災害事後対策の実施の方針を、原子力緊急事態解除宣言のあった日から10日以内に主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に報告しなければならないこととします。
    
    
18. 身分を示す証明書
    
    　法第32条第２項の身分を示す証明書は、別記様式第Hによるものとします。
    
    
19. フレキシブルディスクによる届出書の提出
    
    

    (1)	原子力事業者防災業務計画に係る届出書、原子力防災要員に係る届出書、原子力防災管理者等の選解任に係る届出書、放射線測定設備に係る届出書及び原子力防災資機材に係る届出書の提出は、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第Iのフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができるものとします。
    (2)	提出するフレキシブルディスクには、提出する書類の名称、提出者の氏名等を記載した書面をはり付けなければならないこと等とします。

    
    
    
20. その他
    
    　災害対策基本法施行規則の規定について必要な読み替えを行うとともに、経過の措置等所要の措置を規定します。